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2018年9月6日(木)

沖縄新基地の是非問う

県民投票実施を請求

署名9万2848

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(写真)9万2848人の署名を提出し、条例制定を直接請求する「辺野古」県民投票の会のメンバー(奥は謝花副知事)=5日、沖縄県庁

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票の実施を求める「『辺野古』県民投票の会」(元山仁士郎代表)は5日、沖縄県に対して県民投票条例の制定を直接請求しました。請求に際して同会は、県内全41市町村の選挙管理委員会での審査を終えた署名簿(有効署名数9万2848)を提出しました。

 故・翁長雄志知事の職務代理者を務める富川盛武副知事が受理し、20日以内に議会を招集して条例案を提案します。議会で条例案が可決されると、条例の公布から6カ月以内に県民投票が実施されることになります。

 応対した謝花喜一郎副知事は「法定の署名数2万3171をはるかに上回る署名が確認されました。みなさんの思いをしっかりと受け止め、県議会に(条例案を)提出したい」と語りました。

 また、議会で県民投票の実施が決まれば「各市町村に協力を求め、全市町村で投票ができるように対応したい」と述べました。

 請求前に同会が開いた記者会見で、新垣勉副代表は「県民投票で明確な民意が示されることは、今後の国と県の訴訟において大きな影響力を持つことになり、民主主義の中で大きな役割を発揮する」と強調し、県民投票の早期実施を訴えました。

 元山代表は、県民投票の実施まで辺野古の埋め立て工事を中止するよう政府に求める声明を発表。「今後は、県民投票に向けた県民の議論を促すための広報活動や勉強会に取り組んでいきたい」と述べました。


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