2018年9月5日(水)

生活保護引き下げ告示

厚労相　反対の声を無視し強行

来月から

　加藤勝信厚生労働相は４日、生活保護のうち食費など日常生活費に充てる「生活扶助」の引き下げを１０月から実施することを告示しました。生活保護利用者や支援団体、日本弁護士連合会（日弁連）などが反対する声を上げていましたが、これを無視して強行しました。（関連記事）

　安倍政権は生活扶助費を今年１０月から３年かけて段階的に減らし、全て実施すれば予算規模では国と地方合わせて年額２１０億円が削減されます。

　厚労省の試算では、生活保護を利用する世帯のうち約７割で生活扶助費が減額されます。減額幅は最大５％で、都市部に暮らす「夫婦と子ども２人の世帯」では年１０万円以上も少なくなるケースがあり、多くの子育て世帯の家計を直撃します。

　単身世帯では約８割が減額。厚労省が示した生活保護基準をもとに試算すると、都市部の単身世帯はほとんどの世帯で減ることになります。

　生活保護基準は、憲法２５条で保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を具体化するものです。

　生活保護費の削減は、安倍政権発足直後から連続で行われており、今回の削減計画が明らかになると利用者からは「これ以上減額されたら、人間らしい暮らしはできなくなる」と悲鳴が上がり、削減計画の撤回を求める運動が広がりました。通常国会では、日本共産党や立憲民主党などの野党が共同し、削減凍結を盛り込む法案を提出しました。

　また、今回の削減は「一般低所得世帯」（年収の低い方から１０％の世帯）の消費実態と比較・均衡させる手法（＝水準均衡方式）によるものです。同方式に対しては厚労省社会保障審議会の部会が「最低生活保障基準を満たすものと言えるのか」と報告書で疑問を呈するなど、専門家からも異論が噴出していました。