2018年9月4日(火)

辺野古一切触れず

沖縄知事選　佐喜真氏が政策発表

　自民・公明・維新の推薦で沖縄県知事選（１３日告示、３０日投票）に立候補を表明している佐喜真淳前宜野湾市長は３日、那覇市内で記者会見し、政策を発表しました。政策では、「一日も早い普天間飛行場の返還」などと記していますが、名護市辺野古の米軍新基地建設について一切ふれず、新基地反対を貫いた翁長雄志県政について「４年間で争いが絶えなかった」と批判し「対立から対話へ」と強調しました。

　しかし県民に分断と対立を持ち込んだのは、国がアメとムチで新基地建設を強行しようとしたことによるもので、佐喜真氏の発言は、事実を逆さまに描いて翁長知事に責任を転嫁するものです。

　辺野古新基地の是非に触れていない点について問われた佐喜真氏は、県が埋め立て承認を撤回したことをあげ、「これから政府と沖縄県の法廷闘争も考えられている。法律的にどのようになるかこれから注視をしなければいけない」と述べ、撤回の賛否も明らかにしませんでした。

　また、「子どもの保育・給食費・医療費の無償化を目指す」としましたが、その財源について問われると、基地と引き換えの米軍基地再編交付金などを例にあげました。

　一方、当初は公開討論会に不参加の方針でしたが、厳しい批判を受けて「皆さま方の申し出があれば日程を調整して参加をお受けしたい」と述べ、方針転換を余儀なくされました。