2018年9月1日(土)
主張
「防災の日」
災害に強い社会つくる政治を
きょうは「防災の日」です。６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨などがもたらした大きな被害は、災害多発国日本の現実を改めて示しました。いまも東北・北陸での大雨被害の広がりが懸念されます。日本は地震が起きやすく、台風の常襲コースに位置する地理的条件に加え、最近は豪雨の頻発のように従来と異なる様相をみせており、どの地域でも、あらゆる事態を想定し、備えを強めることが必要です。国土と地域の現状と課題をつねに点検し住民を守る対策を講じていくことが、欠かせません。災害に強い社会をつくることが、政治の大きな役割です。
危険除去を日常不断に
西日本を中心に各地を襲った豪雨は、死者・行方不明者２００人以上という甚大な被害を引き起こし、いまも自宅を失った人たちが避難生活を強いられるなど被災地は深刻な事態が続いています。
土石流や土砂崩れ、河川の氾濫・決壊、浸水などが、非常に広い範囲で同時多発的に発生したことは、今回の豪雨が、これまでにないすさまじい規模だったことを浮き彫りにしています。一方で、大きな被害をうんだ地域や場所は、かねて浸水や土砂崩れの危険性があると警告されていたところが多いといわれています。
堤防の決壊で、地域の約３割が浸水し多くの犠牲者を出した岡山県倉敷市真備町では、まちを流れる河川が決壊するおそれがあると以前から問題になっており、対策工事が今秋始まる予定でした。河川敷の雑木の伐採などがされず危険との声も上がっていました。早く手がうたれていれば、被害の拡大を抑えることができた可能性もありました。広島市で今回起きた土石流被害についても、４年前の豪雨での大規模土砂災害の反省と教訓が、どこまで生かされていたかという課題が浮上しています。
大阪北部地震では、通学路のブロック塀の倒壊で人命が奪われる事態も起きました。それぞれの地域で危険箇所を日常的に点検し、問題があれば、ためらうことなく対処することは、地域の防災対策にとっての基本です。そのような取り組みがすすむよう、国は財政支援を含め自治体などをバックアップしていくことが必要です。
真備町をはじめいくつかの地域で、事前につくられたハザードマップ（災害予測地図）と、今回の豪雨被害の発生地域が重なっていたところも少なくありません。危険が予測されたにもかかわらず、住民がきちんと認識できるところまで周知徹底できなかったのはなぜか。危険な地点をさらに減らすことはできなかったのか―。きめ細かな防災・避難体制を確立する上で、検証と教訓化が急務です。
「人災」は許されない
西日本豪雨では、上流ダムの放流が被害を広げたと批判が高まっている地域もあり、治山治水などの国土政策、公共事業のあり方も問われています。自然の乱開発、無秩序な都市開発などは災害を「人災」として拡大させるものです。経済効率を優先させた国土づくりは根本から見直すべきです。
今年は１０万人を超す犠牲を出した関東大震災(1923年)から９５年を数えます。この１世紀近く、大災害に何度も見舞われた痛苦の経験と教訓を生かすことが重要です。国民の命と財産を最優先に守る政治への転換が急がれます。
