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2018年9月1日(土)

沖縄県が埋め立て承認撤回

辺野古 工事の法的根拠失う

翁長氏の思い受け、適正判断

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(写真)辺野古新基地建設の埋め立て承認撤回を発表する謝花副知事(右)と富川盛武副知事(左)=31日、沖縄県庁

 沖縄県は31日、名護市辺野古の米軍新基地建設に関する仲井真弘多前知事による埋め立て承認を撤回しました。同日付で防衛省沖縄防衛局に「公有水面埋立承認取消通知書」を手渡しました。これにより埋め立て工事は法的根拠を失い、中断されます。日本共産党の小池晃書記局長は会見し、「断固支持する。ただちにすべての作業を全面的にやめるべきだ」とのべました。

 撤回は翁長雄志知事が亡くなる前に表明していたもの。県は撤回に向けて事業者である沖縄防衛局の言い分を聞く「聴聞」を8月9日に実施していました。

 撤回に関する権限を引き継いでいた謝花喜一郎副知事は会見で、「聴聞」の調書と報告書について検討を行った結果、▽埋め立て承認に付した留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり、行政指導を重ねても是正しない▽軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明した▽承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり環境保全上の支障が生じることは明らかと認められたと指摘。「違法な状態を放置できないという法律による行政の原理の観点から、承認取り消しが相当であると判断した」と説明しました。

 謝花氏は「翁長知事は就任から辺野古新基地建設阻止を県政運営の柱にし、県民のために自らを投げ打ち、まさに命を削り、その実現に向け取り組んできた」と述べ、埋め立て承認撤回は、「辺野古に新基地は造らせないという翁長知事の強く、熱い思いをしっかりと受け止めた上で、法に基づき適正に判断したもの」と語りました。

 質疑応答で知事選の告示を9月13日に控えていることから、このタイミングでの撤回は「政治的判断では」と問われましたが、謝花氏は否定し「慎重に検討を重ねた結果、行政手続きとして行った」と強調しました。

 県の撤回通知を受け、小野寺五典防衛相は記者団に対し、「非常に残念だ。沖縄防衛局が必要な法的措置を取る」と述べました。県によれば、今後6カ月以内に撤回の取り消しを求めて提訴が可能です。


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