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2018年8月31日(金)

安倍首相の自画自賛―その中身は―

貧困対策 生活保護を削減

 安倍晋三首相は自民党総裁選に向けた講演で、「両親の離婚や失業などで家庭の経済状況が悪化し、勉強したくてもできない子どもたちがいる」「生まれた家庭の事情によって、子どもたちの未来が左右されるようなことはあってはなりません」(12日の長州「正論」懇話会)などと言い、安倍政権は子どもの貧困対策に全力をあげてきたと語りました。

 しかし、安倍政権が実際にやってきたことは何か。“離婚や失業などで経済状況が悪化”した場合も含め、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給する生活保護費の連続削減です。

 2013年には生活保護のうち日常生活費にあてる生活扶助を980億円削減しました。その後も住宅扶助、冬季加算を減らし、今年10月からは再び生活扶助を3年かけて210億円削減する方針です。10月からの削減がすべて実施されれば、安倍政権下での削減総額(国と地方負担分の合計)は年1480億円にものぼります。子育て世帯では、安倍政権前の生活扶助費と比べて月2万4千円も引き下げられる世帯もあります。(表)

 生活保護の基準は「これ以上の貧困があってはならない」という最低生活水準(ナショナルミニマム)を定めたもので、学用品代を補助する就学援助など多くの低所得者向け施策を利用できるかどうかの認定基準の指標にもなっています(例えば保護基準の1・3倍以下の収入など)。つまり保護基準の引き下げは、生活保護世帯以外の低所得世帯への支援対象も狭めることにつながっているのです。

 2012年12月の総選挙で政権復帰してから5年8カ月となる安倍政権。“子どもの貧困対策に全力”どころか、生活保護世帯には生活水準を切り下げ、低所得世帯には負担増を押し付け、さらに苦しい生活を強いてきた5年8カ月です。

 (随時掲載)

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