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2018年8月31日(金)

主張

沖縄県知事選

翁長氏の志継ぐ玉城氏勝利を

 翁長雄志知事の死去にともなう沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)に、玉城デニー衆院議員が「オール沖縄」の候補として出馬することを表明しました。玉城氏は翁長知事の遺志を引き継ぎ、名護市辺野古の米軍新基地建設阻止を貫徹する決意を示し、翁長県政が進めてきた沖縄の経済振興、県民の暮らし向上の施策をさらに前進させると強調しました。県民の世論と地方自治を踏みにじり、新基地建設を強行する安倍晋三政権の暴挙を許さず、沖縄の未来を開くために、玉城氏勝利を必ず実現しようではありませんか。

辺野古新基地阻止を貫く

 選挙戦は辺野古新基地建設を最大争点に、玉城氏と、安倍政権と自民・公明などの全面支援を受ける佐喜真淳氏(前宜野湾市長)との事実上の一騎打ちです。

 「ウチナーンチュ(沖縄県民)が心を一つにしてたたかう時には、想像するよりもはるかに大きな力になる」。玉城氏は出馬の決意と覚悟を語った記者会見(29日)で、翁長氏の思いの込められた言葉を紹介しました。

 翁長氏がなにより誠実に、断固守りぬいてきたのは、「オール沖縄」の原点となる「建白書」の立場です。2013年に県内の全市町村長や議会議長が署名をして安倍内閣に提出された「建白書」は、米軍輸送機オスプレイの配備撤回、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設の断念を求めたものです。ここには保守や革新の違いを超えた県民の切実な思いが結実しています。

 「建白書」にもとづき新基地建設阻止へ、不退転の姿勢で臨んできた翁長県政が安倍政権を追い詰めてきたことは明らかです。

 玉城氏は、翁長氏が急逝する直前に表明した新基地建設の「埋め立て承認の撤回」を全面的に支持することを明言しました。安倍政権が新基地建設と返還を引き換えにして、危険きわまる実態を放置している普天間基地(宜野湾市)は「速やかに閉鎖、返還」することを求めることも明確にしています。「建白書」実現に向けた玉城氏の決意は揺るぎません。

 翁長県政は4年間、基地に頼らない振興策を追求し、観光客を大幅に伸ばすなど県経済を好調にしてきました。県として「子どもの貧困対策推進基金」をつくり、学用品代や給食費、修学旅行費などを支援する就学援助を充実させてきました。抜群の実績をもつ県政をさらに発展させられるのは、玉城氏以外にありません。

 在日米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定の問題でも、翁長県政が果たした役割は重要です。全国知事会が7月に日米地位協定の抜本的見直しの提言を初めて全会一致で決議しました。そこには翁長県政がドイツ、イタリアで現地調査などを行い、日本の主権侵害の異常な実態を示した報告書が大きく影響しています。沖縄だけでなく、日本にとってかけがえのない県政を何としても継続させることが必要です。

大同団結で力の発揮を

 安倍首相は「極めて重要な選挙」と全力の対応を自民党役員会で指示するなど政権ぐるみの総力戦の構えです。翁長氏の遺志に逆らい、新基地建設を推進する勢力に負けるわけにはいきません。全国が心を一つにし、玉城氏勝利をかちとることが求められます。


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