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2018年8月31日(金)

新基地撤回7万人の思い

県民大会決議 国に提出

オール沖縄会議

写真

(写真)県民大会決議を防衛省などに提出した「オール沖縄会議」の共同代表ら=30日、都内

 沖縄県の名護市辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表らは30日、外務省と防衛省、内閣府に対し、同基地建設の白紙撤回などを求めた県民大会(11日)の決議を提出しました。要請後の会見で、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)で故翁長雄志氏の意思を引き継ぐ候補者を勝利させたいと決意を語りました。

 要請行動では、相次ぐ米軍機事故に関する対応と日米地位協定の改善も要求。決議はほか、普天間基地の即時閉鎖・撤去、辺野古地先への土砂投入計画の撤回、国内におけるオスプレイの配備撤回と飛行禁止を求めています。

 政府側の対応について、共同代表の稲嶺進前名護市長は「政務官が対応してくれたが『管轄外だ』という方で、話にならなかった。7万人の県民の決議だということを何も分かってくれていない」と苦言。「県知事選、本当に県民の思いを託せる候補者を当選させたい」と力を込めました。

 高里鈴代共同代表は、「防衛省は米軍機の事故をめぐって誠実に対応しているという姿勢を強調し、『数カ月そういうこと(事故)はないでしょう』と言いました。とんでもない。この間何十年も起こり続けていることを伝えた」と言及。沖縄県が31日に辺野古基地建設に伴う埋め立て承認撤回を行う方針について、「撤回には県民の強い願いが込められている。国は土砂投入を断念すべきだ」と語りました。


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