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2018年8月31日(金)

森友・加計から最悪の「教訓」

行政文書管理 志位委員長が会見

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(写真)記者会見する志位和夫委員長=30日、国会内

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、国会内で記者会見し、行政文書の管理をめぐり、政治家らとの折衝について、「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」などとする経済産業省の内部文書が報道されたことについて、「森友学園・加計学園問題から最悪の反国民的『教訓』を引き出したものであり、行政文書の適正管理のガイドラインを骨抜きにする事態だ。真相の徹底究明を強く求める」と述べました。

 志位氏は、「森友・加計問題では、折衝記録が疑惑の重大な発火点となった」として、加計問題では「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などの政治家・官僚の発言が記された文部科学省の内部文書によって官邸の関与が焦点になり、森友問題では、共産党国会議員団による交渉記録の開示要求に対して「廃棄した」との虚偽答弁がされ、その後実際に廃棄されるなどの事態が起こったことを指摘しました。

 そのうえで、「個別の発言を記録した折衝記録をつくらなければ、隠ぺいも、廃棄も、虚偽答弁も必要ないということになる。いっそう悪質な隠ぺい体制をつくろうというものであり、こんなことがまかり通れば国民主権は成り立たなくなる」と批判しました。

 志位氏は、「報道が事実なら省ぐるみの行為であり、世耕弘成経産相の責任が厳しく問われる」と強調。「他の省庁の実態も含め、総ざらいの究明が必要だ」として、閉会中審査を求めると表明しました。


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