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2018年8月31日(金)

“発言記録必要ない” 経産省が内部文書

昨年の指針 骨抜きを指示

 経済産業省が政治家ら省内外の人物と折衝した時に作る公文書について、内部文書で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と省内で指示していることがわかりました。森友・加計学園の問題を受け、昨年12月に改定した「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの記録を文書で作成するよう求めていますが、これを骨抜きにする指示となっています。


今年3月

 「発言録不要」の指示が記されているのは今年3月に同省情報システム厚生課が作成した「公文書管理について」と題した文書です。

 文書は、改定されたガイドラインが「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録についての文書作成を明記」していると紹介。

 その上で「『記録』は、『いつ、誰と、何の打合せ』かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」としています。「議事録のように…」の部分には下線を引き、強調しています。

 同省では3月、この文書について職員への説明が行われ、政治家の発言や省庁間のやりとりについて「一切記録に残すな」と指示があったことが報じられています。

 改定ガイドラインと文書管理規則では、決裁文書や「政策立案や事務・事業の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録」について、保存期間を1年以上としています。

 今回の経産省の指示は、財務省公文書の改ざん事件や文書が存在するのに「廃棄した」などと虚偽答弁したことへの無反省ぶりを示しています。

 菅義偉官房長官は30日の記者会見で「議事録に限らず、検証できるような記録を残すように周知したと聞いている。(情報公開法などの趣旨に)逸脱してやっていることはない」とのべました。

写真

(写真)「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と発言録不要の指示が強調して書かれています


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