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2018年8月29日(水)

政府水増し 半数超の3460人

障害者雇用 再点検結果

厚労省発表

 政府は28日、障害者雇用促進法にもとづく雇用率制度で、中央省庁が対象障害者の雇用数を3460人水増ししていたと発表しました。各省庁が再点検し、厚生労働省が結果を公表しました。(関連記事)

 中央省庁で雇用率の対象となる障害者数は昨年12月、同6月1日現在で合計6867・5人(短時間勤務職員1人を0・5人と計算)と公表していました。今回の再点検の結果、3407・5人にとどまり、半分超が水増しされていました。また、昨年12月の発表では中央省庁の職員に占める雇用率の対象となる障害者の割合は2・49%で、同法が義務づける法定雇用率(2・3%)を上回っていましたが、今回の再点検の結果では1・19%で、法定雇用率を大きく下回りました。

 国の33機関のうち8割の27機関で水増しが判明。水増しが最も多かったのは国税庁の1022・5人で、次いで国土交通省が603・5人、法務省が539・5人でした。

 政府は同日、関係閣僚会議を開き、加藤勝信厚労相を議長とする関係府省連絡会議のもとに弁護士らの第三者チームを設置し、原因究明を図ることなどを決めました。

 再点検結果について厚労省は同日午後、衆参の厚労委員会の理事懇談会に報告。野党側は、閉会中審査を一致して求めました。

 衆院の同委理事懇談会で日本共産党の高橋千鶴子議員は「障害者雇用促進法を所管する厚生労働委員会として、全容をつかみ、検証を独自にやるべきだ」と主張。立憲民主党の西村智奈美議員は「障害者団体からも意見を聞くべきだ」と参考人質疑を求めました。

 参院の同委理事懇談会では共産党の倉林明子議員が、原因究明について「(政府の検証チームでは)信頼に足りる検証がされるのかという疑問もある。検証のあり方についての議論も必要であり、厚生労働委員会を開くべきだ」と述べました。

 閉会中審査を開くかどうかについては衆参とも、引き続き与野党間で協議することになりました。

33の国機関の障害者雇用率水増しの実態
〇8割に当たる27機関で水増し
〇合計6867・5人としていた実雇用者数は、実際は3460人少ない3407・5人
〇実雇用率は、平均2・49%から法定雇用率(2・3%)を下回る1・19%に半減
〇法定雇用率達成に必要な雇用者数は2人から3396人に激増
(数字は2017年6月1日現在)


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