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2018年8月26日(日)

国民不信に応え閉会中審査急げ

省庁の障害者雇用水増し

 中央省庁で障害者雇用の水増しが行われていた問題で、日本共産党など野党は国会で閉会中審査を開くよう自民党に求めています。厚生労働省は28日に中央省庁の障害者雇用実態調査の結果を示す予定ですが、国民の不信に政治が応えるためにも一刻も早く閉会中審査を開く必要があります。

 今回発覚した障害者雇用の水増し問題は、中央省庁から地方自治体にまで波及しており、行政の信頼を根幹から揺るがす深刻な事態であることが日々、浮き彫りになっています。ところが、厚労省が6月20日前後に行った各省庁への調査からすでに2カ月も経過しているのに、いまだまともな経過説明すらなされていません。実態把握とともに、障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない背景に何があるのかを国会審議で徹底して究明することが不可欠です。

 問題発覚後、野党は、各省庁の担当者から障害者雇用の実態を聞く野党合同ヒアリングを連続して開催。同ヒアリングに出席した障害者団体の代表からは、「障害者雇用を増やそうと努力してきた障害者、国民、民間企業をだます背信行為だ」「単なる数字の問題ではない。障害を持つ人を政府がどう正面に据えて向き合っているのかという根本が問われている」など不信と憤りの声が相次いでいます。

 野党が求めている閉会中審査について自民党の森山裕国対委員長は「(審議より)どう対応していくのかの方が大事だ」(22日)と拒んでいます。しかし、行政府への監視を行う国会での審議を通じて全容解明、対応策も深まります。

 問われているのは、障害者雇用の促進を担う国の姿勢そのものです。障害者を招いた参考人質疑を含め、国会で徹底して障害者雇用の議論を深めることが必要です。

 (佐藤高志)


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