2018年8月20日(月)
きょうの潮流
ひとり暮らしをしてみたい、新しい扉を開きたい、夢は自立すること。彼らは、働くことへの期待や抱負を語っていました▼２年前に新潟のテレビ局が制作した「働きたい 障がい者雇用の壁」。雇わなくて済むならと、生産性や効率をもちだす企業。職に就いても周りの理解や知識不足で辞めてしまうことも。さまざまな壁に阻まれる現場の苦悩に迫りました▼障害者を雇うことで従来のやり方を見直し、業績向上につなげた企業もあります。実際、番組のアンケートでは障害者を雇って良かったと答えた企業は６７％、良くなかったはわずか４％でした。支援者はともに一歩を踏み出すことで変わっていくと▼働きやすい社会、住みやすい街をめざし、障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が１６年４月から施行されました。障害者であることを理由にした不当な差別を禁じ、法定雇用率も引き上げられました。職を求める障害者が増えるなかで受け入れ側の意識を促すために▼ところが、それを率先すべき中央の省庁が長年雇用の数字を水増ししていた疑いが出てきました。国が不正によって障害者の働く場や権利を奪っていたことになり、実態の解明と責任の追及が急がれます▼「障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める」。日本も批准した障害者権利条約には、その権利が実現されることを国は保障し、促進しなければならないと。国民や世界に平気でウソをつく。どこまでこの国は堕落しているのか。
