2018年8月19日(日)

循環型経済で生業守る

全商連が研究集会

（写真）小規模事業者の実践を交流する第１３回夏期研究集会＝１８日、群馬県高崎市

　全国商工団体連合会（全商連）付属中小商工業研究所は１８日、群馬県高崎市で第１３回夏期研究集会を開催しました。テーマは「循環型地域経済と中小商工業の役割」。２日間の日程です。

　主催者あいさつで全商連の橋沢政實副会長は、富裕層と大企業が富を蓄積する一方で格差と貧困が広がり、日本経済の疲弊が進んだと指摘しました。「地域経済の疲弊を打開するカギは循環型地域経済を実現です。住民の暮らしと生業（なりわい）を守るため、実践と経験を学び合いましょう」と呼びかけました。

　パネル討論で、小規模事業者が経営力を向上させた実践を報告しました。高齢者向けの弁当を販売する女性は、宅配を利用する高齢者の健康状態に異変があった場合、家族に知らせる取り組みなどを紹介。「ご家族からも信頼された。地域密着が経営力アップにつながった」と語りました。

　北海学園大学の大貝健二准教授が小規模・中小企業振興基本条例の意義について講演。高崎市の職員が、地元飲食店の魅力をＳＮＳやテレビなどのコマーシャルで発信する「絶メシリスト」の取り組みを紹介しました。

　この日の参加者は約２４０人。日本共産党の岩渕友参院議員が参加し、全体会で紹介されました。