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2018年8月17日(金)

日大法学部に指導票

労働者代表選出改善求める

東京・中央労基署

 日本大学が適正に労働者過半数代表を選出しなかったとして、非常勤講師有志が労働基準法違反を申告していた件で、東京・中央労基署が日大法学部に改善を求める指導票を交付したことが、16日までに分かりました。

 日大は、5年無期雇用転換ルールを逃れるため、非常勤講師を5年で雇い止めにする就業規則を作成。その際、意見聴取が必要な労働者代表の選挙で、事前に立候補者を1人にしぼり、「不信任投票」を行いました。

 首都圏大学非常勤講師組合は、非民主的な手続きだと批判。3件を告発・申告しました。

 指導票は9日付。労基法違反の認定ではありませんが、改善措置と報告が求められます。

 経済学部では、信任投票に改められ、日大教職員組合と非常勤講師組合が候補を統一し、今井拓非常勤講師組合副委員長が選出されています。


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