2018年8月3日(金)

豪雨被災者どう支援

４年前の広島の経験学ぶ

（写真）被災者支援について議論する参加者＝１日、岡山市

　災害被災者支援と災害対策改善を求める岡山県連絡会（岡山県災対連）は１日、岡山市内で交流会を開き、西日本豪雨被災者への支援活動について意見を交わしました。広島県災対連の川后（せんこう）和幸事務局長を招き、２０１４年の広島市大規模土砂災害支援の経験から学びました。

　参加者は住家の被害認定について「（倉敷市）真備では３９１０戸が全壊報告されている一方、３０００戸が浸水した（岡山市東区）平島では全壊報告が１戸と差がある。浸水が床上３０センチ未満でも畳や壁がぬれ、風呂やトイレ、台所も使えず住めない家も半壊以上と認めてもらうことも運動の課題だ」と述べました。

　川后氏は「広島では認定の異議申し立て大運動で半壊から全壊になった事例もある。中央省庁に認定の見解をもらうことが有効。被災者が声を上げることが重要だ」と応じ、支援金について「床下浸水でも断熱材が水を吸い家全体に回り住めなくなるが、支援金は出ない。かなりの運動が必要」と指摘しました。

　日本共産党の森脇久紀県議・党県災害対策本部長は「被災した自治体の首長は生活と生業再建への支援を切実に求めている。この間の運動で、他県で実績のある支援が岡山で実現したが、新たな支援も認めさせたい」と述べました。

　日本共産党の大平喜信前衆院議員があいさつしました。