2018年7月27日(金)

いま「赤旗」がおもしろい（２）

朝鮮半島　「平和の激動」を追って

（写真）南北・米朝首脳会談の反響や合意文書の内容を伝える連載

　１年前までは北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返し、米国が軍事的威嚇を強める中、戦争の勃発も心配されていた朝鮮半島で、平和の大激動が起きています。対立から対話への大転換が起きる画期となったのが南北・米朝の首脳会談でした。

　外信部は、これらの首脳会談について「具体性に乏しい」などと懐疑的に見る一般メディアが多い中で、日本を含む関係国が戦争の脅威から抜け出す扉が開かれたという画期的な意義を伝えるために努力してきました。

　４月の南北首脳会談、６月の米朝首脳会談に取材記者を派遣。会談の詳細を生きいきと伝えるとともに、「平和、新たな始まり／南北『板門店』会談」、「６・１２米朝会談／始動する平和のプロセス」の連載を行いました。

　合意文書の内容やその意義を明らかにした連載は「希望の光が見える記事」、「シニカル（冷笑的）な報道が少なくない中で歴史的な平和への歩みを促進する報道の『赤旗』にホッとさせられます」などの反響を呼びました。

　本日から１面で朝鮮戦争停戦協定締結から６５年の連載を開始しました。同じ民族でありながら、戦争と分断に苦しめられてきた人々の思い、朝鮮半島の激動の土台となっている平和への強い願いを伝えます。

（写真）カジノ解禁の背景に米カジノ企業の存在があることを指摘した「赤旗」の記事

　違法な民間賭博・カジノを解禁するカジノ実施法とのたたかいで「しんぶん赤旗」は一貫して反対の世論をリードしてきました。

　「カジノ強行　これぞ売国」（１７日付１、３面）では、カジノ推進派議員への米カジノ企業側からの資金提供に光をあて、日本進出をねらう海外カジノ企業の野望を告発。野党がいっせいに「売国法案」という批判を開始するなど、同法案の本質に迫る報道が威力を発揮しました。

　「借金させ　のめり込ます」（５月２５日付）では、カジノ事業者が客に賭博資金を貸し付ける制度の危険性をいち早く指摘。一般紙も社説でこの問題を次々取り上げる状況が生まれました。

　安倍晋三首相は「世界最高水準のカジノ規制」という“お題目”を繰り返しましたが、「赤旗」はそれが穴だらけで、ギャンブル依存症対策の実効性が無いことを徹底批判。「政府の案ではすでに依存症」「何が世界最高か」という声が広がりました。

　カジノの違法性阻却（そきゃく＝取り外す）、カジノ面積規制、カジノ管理委員会の独立性など、根源的な問題提起を続け、国会論戦をリードしました。

　今後も「日本のどこにもカジノはつくらせない」たたかいの先頭に立ちます。