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2018年7月26日(木)

いま「赤旗」がおもしろい(1)

異常国会 共闘の力 詳しく報道

 今年3月に本紙が報じた「米の核削減日本が反対」「『沖縄に核』日本容認」の両記事が、「朝日」の森友文書改ざん報道などとともに、今年度のJCJ(日本ジャーナリスト会議)賞を受賞しました。日曜版のスクープでヤマト運輸が引っ越し代金を過大請求していたことを認めるなど、いま「赤旗」が注目を集めています。その読みどころは―。


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(写真)野党が結束した国会のたたかいを報じた「しんぶん赤旗」(19日付と21日付)

 半年間に及んだ通常国会は、改ざん、隠ぺい、虚偽答弁のうえに安倍政権が豪雨災害での人命よりカジノ解禁法を優先し、党利党略の参院選挙制度改定も「数の暴力」で成立させるという、歴史上かつてない異常国会となりました。

 「赤旗」は、野党の結束した国会共闘と日本共産党の論戦を通じて、安倍政権こそが追い詰められ展望がないことを報じました。読者からは「『赤旗』と一般紙を読み比べている。真実性がはっきりわかり気分がいい」(岐阜県の男性)との声も。

 今国会で118回にも及んだ野党合同ヒアリングや安倍政権打倒を掲げた野党合同院内集会、「原発ゼロ基本法案」など20本に及んだ野党共同提出法案をどのメディアよりも詳しく報道するなど、「安倍政治をやめさせたい」と願う人たちにとって「赤旗」は最適。ある野党幹部は「『赤旗』というメディアをもっている共産党はうらやましい」と言います。

 森友・加計疑惑では日本共産党に多くの内部告発が寄せられ、「赤旗」でも報道。森友疑惑で財務・国土交通両省局長が行っていた「口裏合わせ」を示す内部文書では立憲民主党議員が、「『赤旗』が報じたこの内容は事実か」と質問でとりあげる場面もありました。

 沖縄での相次ぐ米軍機事故で「それで何人死んだんだ!」と1月の衆院本会議で暴言ヤジを飛ばし辞任に追い込まれた松本文明前内閣府副大臣。暴言ヤジを真っ先に報じたのは「赤旗」でした。

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(写真)アマゾンの税逃れを報じた「しんぶん赤旗」(5月14日付)

アマゾン法人税逃れ 追跡「スゴイ」反響多数

 経済部は国境を越えて課税や規制を逃れる多国籍企業の行動を取材しています。5月14日付1面ではインターネット通販大手アマゾンが法人税を逃れている実態を報じました。

 「『赤旗』がアマゾンの税逃れを追跡。スゴイのはアメリカの本社にまで質問する姿勢」

 「日本企業が日本国内で不利になるのはおかしい」

 記事はネット上で拡散され、多くの反響と議論を呼びました。

 弁護士検索・法律相談サイトの「弁護士ドットコム」は自社の記事(6月10日付)で「『しんぶん赤旗』が伝えた」アマゾンの税逃れを報道。「法人税が『楽天の30分の1』」「多くの利益が米国に流れる仕組み」と詳細に解説しました。「日本であげた利益に対して課税されないというのは、国民感情からしても、許されないでしょう」という税理士のコメントを紹介しました。

 経済面のコラム「こちら経済部」(6月30日付)では、知らぬ間にアマゾンの有料プライム会員に登録させられ、会費を引き落とされた記者の経験を伝えました。「私も経験がある」との読者の声が数多く寄せられ、さらに取材を進めています。

 今後、経済の新局面をえぐる「現代資本主義の病巣」連載をスタートさせる計画です。


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