しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら

2018年7月26日(木)

最低賃金目安 26円増

労働者要求に届かず地域格差拡大

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は25日未明、2018年度の地域別最低賃金(時給)について、人口を加味した全国加重平均で26円引き上げ、874円とする目安を出しました。

 政府目標の3%引き上げに沿った引き上げ幅で、厚労省は昨年より1円増額して「過去最大」だとしていますが、労働者が求めている「今すぐどこでも1000円にして、1500円をめざす」という要求にはほど遠いものです。

 目安額は、各県ごとにA~Dの4ランクに格差がつけられており、A(東京など6都府県)は27円、B(京都など11府県)は26円、C(群馬など14道県)は25円、D(福島など16県)は23円。

 現在最高額の東京は985円となり、最低額の高知など8県は760円となります。格差は221円から225円へさらに開きます。平均874円を実際に上回るのはわずか7都府県だけで、700円台が19県も残ります。

 政府や経団連も含めた合意目標は、早期に最低800円にして、20年までに平均1000円とするとしていました。ところが、安倍政権の目標「年率3%程度」では、達成不可能です。

 実際の引き上げ額を決める都道府県の地方審議会に向け、全国で大幅上積みを求める運動がはじまります。

 最低賃金 最低賃金法に基づき、最低限の時給。パートやアルバイトを含む全労働者が対象で、違反企業には50万円以下の罰金が科されます。中央最低賃金審議会が毎夏に目安を答申。これを参考に都道府県の審議会が地域ごとに金額を決めます。


pageup