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2018年7月21日(土)

知りたい聞きたい

最賃引き上げ 中小はどうする?

 「最低賃金1500円は賛成だけど、個人経営のところなどは無理ではないですか」(滋賀県・女性)

直接支援と一体で

  現在の最低賃金ではフルタイムで働いても年収200万円にもなりません。

 普通に働いても貧困から抜け出せない労働者をなくし、「8時間働けば普通に暮らせる社会」をつくる上でも、労働者全体の賃金を底上げする最低賃金の大幅引き上げは急務です。

 最低賃金の地域間格差を是正し、先進国では当たり前の全国一律の最低賃金制度に踏み出すことも必要です。

 労働組合などは、最低賃金は「いますぐどこでも時給1000円」を実現し、1500円をめざすよう求めています。時給1000円なら、フルタイムで働けば年収186万円、時給1500円なら年収279万円となり、最低限の要求として当然の要求です。

 最低賃金の引き上げにあたって、中小企業へ支援を抜本的に強化することが重要です。

 米国では、3年間(2007~2009年)で最賃を41%引き上げ、540万人分の賃上げを実施したとき、5年間で8800億円の中小企業支援(減税)を実施しました。フランスでは、3年間(2003~2005年)で11・4%引き上げたとき、中小企業の社会保険料負担を2兆2800億円軽減しました。

 しかし、日本は4年間(2011~2014年)でわずか149億円にすぎません。

 最低賃金を引き上げても中小企業がやっていけるように、大企業による単価の買いたたきなど下請けいじめを厳しく規制するとともに、社会保険料の負担減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行うべきです。医療・介護施設や保育所などには報酬の引き上げや補助金増額が必要です。

 国や自治体と受注企業が結ぶ公契約に、生活できる賃金など労働条件を定める法律や条例を制定し、受注企業の労働者や国や自治体の臨時・非常勤職員の賃金を引き上げることも求められます。

 こうした支援を行えば、すべての企業で最低賃金を抜本的に引き上げることは十分にできることです。(2018・7・21)


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