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2018年7月20日(金)

石垣市長 陸自基地受け入れ表明

連絡会が抗議「生命守る視点欠落」

 沖縄県の「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は19日、中山義隆石垣市長が陸上自衛隊のミサイル基地配備計画の受け入れを表明したことに、「市民の生命・財産を守る視点が欠落している」と抗議する声明を発表しました。

 中山市長は18日、「配備の必要性を理解し了解する」とし、配備予定地の市有地売却も「適正に行政事務手続きを進める」と記者会見で述べました。「(市民の)意見は出尽くした」、配備は「国の専権事項。受け入れない判断はない」と言い切りました。

 中山市長は、10月施行の県の改正環境影響評価条例の適用を免れるため、この時期の表明になったと明かしました。

 声明は、「国の専権事項」は「法的根拠のない言葉」で、市長は「判断を防衛省に丸投げしている」と指摘。これまでの説明会等で賛否両論があり議論が尽くされておらず、県の条例改正を逃れる「今回の表明は本末転倒」と批判しています。

 市有地売却には市議会の議決が必要です。現行の陸自配備計画に対する賛否は11対11で議席が拮抗(きっこう)しています。同市民連絡会の上原秀政共同代表は「9月の市議選が重要だ」と言及。日本共産党の井上みちこ市議は、市議選に向けて「暮らし、自然、平和を守るために、何としても勝ち抜きたい」と決意を述べました。


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