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2018年7月19日(木)

生活再建これから

党府議団が第3次申し入れ

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(写真)緊急申し入れ書(第3次)を提出する(右から)石川、宮原両府議=18日、府庁

 日本共産党大阪府議団の宮原たけし、石川たえ両府議は大阪北部地震から1カ月の18日、地震への対応について松井一郎知事あてに緊急申し入れ(第3次)を行いました。危機管理の担当者が応対しました。

 申し入れ書は「被災者の生活再建はまさにこれから」とし、住民生活を守る大阪府の広域的役割が強く求められていると指摘。▽被災者生活再建支援制度における支援金上限300万円の500万円への引き上げ、半壊の支援金の引き上げ、支給対象を一部損壊世帯にも拡大することを国に求める▽府独自に一部損壊住宅を対象にした住宅改修補助制度を創設する、地震で耐震機能が低下した住宅の改修に活用できるよう木造住宅耐震改修補助制度を拡充する▽自治体が行う危険なブロック塀の撤去へ補助制度を創設する▽「大阪版みなし仮設住宅」を抜本的に拡充する―など5項目を提示。それぞれ国に補助制度と財政措置の拡充を求めるよう要望しています。

 宮原、石川両府議は「借家が被害を受けて退去を求められている人に何の支援制度もない」「府の財政支援を抜本的に増やして」など要望しました。


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