2018年7月19日(木)

流弾抗議・核疑惑解明を

沖縄県議会代表　日米政府に要求

（写真）沖縄防衛局の中嶋局長と外務省沖縄事務所の井関副所長（右列）にただす渡久地県議（左列左端）。左列右端は瀬長美佐雄県議＝18日、沖縄県庁

　沖縄県名護市の民間地で起きた米軍のものと思われる流弾事故への抗議決議・意見書、沖縄への核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書を全会一致で可決した県議会は１８日、同決議・意見書を日米の当該機関の責任者らに手交しました。

　県議会の代表者らは米第３海兵遠征軍司令部（米軍キャンプ瑞慶覧）を訪れ、ダリン・クラーク政務外交部長に抗議。流弾事故発生から約１カ月たちますが、今も米軍の物と特定できていません。クラーク氏から謝罪はありませんでした。

　県議らは、流弾と米側が所持する弾との照合ができていない理由と、弾の発射元となった射撃訓練場を県警が現場検証できたのか、などを追及しました。

　クラーク氏は、県警、米本国の専門家チーム、地元米軍憲兵の３者を自身が指揮して調査中で、県警の現場検証もいまだ検討中であるとしました。

　県議会は、沖縄防衛局の中嶋浩一郎防衛局長と外務省沖縄事務所の井関至康副所長を議会棟に呼び、決議・意見書を渡しました。

　核兵器持ち込み疑惑の解明に関する意見書で求めている日本の核兵器禁止条約への参加について、井関副所長は「周辺国の核兵器の脅威にさらされる可能性がある」と賛同しない立場を示しました。

　日本共産党の渡久地修県議が「核には核で対応する立場か」と聞くと、井関副所長は「核兵器に通常兵器で対応するには限界がある」と言い切りました。

　在沖米国総領事にも申し入れました。