2018年7月11日(水)

日弁連　カジノ法案反対貫く

学習会に塩川・大門氏ら

（写真）カジノ解禁実施法案の成立に反対する学習会＝10日、衆院第１議員会館内

　日本弁護士連合会（菊地裕太郎会長）は１０日、カジノ実施法案に反対する学習会を国会内で開き、１４０人を超える市民が参加しました。

　日弁連は２０１４年５月の意見書発表以来、国内でのカジノ解禁に断固反対する立場を明確にしています。太田賢二副会長は「世論はカジノ解禁にカジをきってはいない。国会延長でこの法案が成立しかねない状況だが最後まで反対を貫き絶対に阻止していく」とあいさつしました。

　北海道、神奈川、大阪、和歌山から各地のたたかいを報告。熊谷貞俊大阪大学名誉教授は「市民は真剣にこの問題に取り組んでいる。大阪にカジノはつくらせない」とのべました。

　各団体からの発言では「カジノができれば多重債務問題が再燃する」（全国クレサラ・生活再建問題対策協議会の宇都宮健児弁護士）、「誰も幸せにしないカジノを絶対に作らせない」（主婦連合会の河村真紀子事務局長）、「日本の観光資源を生かした観光振興を。カジノはいらない」（全国消費者団体連絡会の浦郷由季事務局長）などの発言が相次ぎました。

　日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「カジノは日本にいらないということをみなさんと共有できた。最後までたたかい続けましょう」と訴えました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員、大門実紀史参院議員、立憲民主党、国民民主党、社民党、沖縄の風の議員が参加。大門氏は「この法案は知れば知るほど『おかしい』という声が広がる。最後まで頑張りましょう」とあいさつしました。