2018年7月11日(水)

参院倫選特

参院選挙制度　自民党案

　自民党が党利党略の参院選挙制度改定案の採決を狙っていた参院政治倫理・選挙特別委員会は１０日、野党の強い反対を受け、質疑も行われないまま散会しました。石井浩郎委員長（自民）の職権で１１日の委員会開催が決められました。

　１０日の理事会で、日本共産党の井上哲士議員は、参院改革協議会など各党協議の場に差し戻せという野党の意見に耳を貸さない与党や委員長の委員会運営を批判しました。

　日本維新の会は同日、石井委員長に対する問責決議案を参院に提出。これについては、１１日の議院運営委員会理事会で改めて協議することになりました。

　自民党案に対しては、合区により選挙区で立候補できない同党の議員を“救済”するための党利党略のものだとの批判が相次ぎ、世論調査でも同案への反対が６９％（ＪＮＮ、７月実施）などとなっています。