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2018年7月2日(月)

住宅補修費用補助を

大阪北部地震2週間 高槻で個別相談会

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(写真)被災住宅について相談する市民=6月30日、大阪府高槻市

 大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震発生から2日で2週間になります。住宅被害は2万1千棟を超えましたが、その99・7%が公的支援の対象になっていない一部損壊です。震度6弱を観測した高槻市で6月30日、被災した住宅について個別相談会が開かれ、115組が相談に訪れました。

 会場には18のブースが設けられ、1組30分で専門家が応対。相談者は被害の写真や家の図面を示しながら「修繕したら住めますか」「費用はいくらくらいかかりますか」などと相談していました。

 宅地の地盤が緩み、応急危険度判定で「危険」とされ、避難所で過ごしているという夫婦(夫82歳、妻78歳)は「築40年以上で、耐震化とリフォームで1000万円くらいはかかるらしい。壊して平屋の小屋みたいなものにしたとしても地盤の改良が必要。この年ではローンも組めません」と途方に暮れていました。

 築50年の平屋建て6棟の大家という80歳の男性は、瓦がずれた4棟の修理について相談。「補修すれば住めるということですが、費用は全額負担です。80歳では借金もできないし、一方的に壊すこともできません。費用の補助があればいいのですが」と話しました。

 2階建ての自宅に「要注意」の紙が貼られ、避難所で生活していると言う女性は「怖くて家に帰れない。きょうは『耐震診断を受けて』と言われました。修繕のお金はないし、売ってもなんぼにもならないらしいです。夫が近くの施設に入所しているので近いところで公営住宅を手当てしてもらえたら助かります」と話していました。

 個別相談会は7月8日にも実施(要申し込み)されます。

 一部損壊 被災家屋の被害は、基礎部分の損傷などの程度で「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の四つに分別されます。被災者生活再建支援法では、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村などを対象に、全壊では最大300万円を支給します。「大規模半壊」や「半壊」も支援の対象となっていますが、「一部損壊」は対象外です。


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