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2018年7月1日(日)

大企業役員報酬1億円以上500人超え

本紙調査 日立は2倍以上に

 2018年3月期(17年度)に上場企業で1億円以上の報酬を得た役員が530人を超え、過去最高を更新したことが本紙調査でわかりました。500人を超えるのも初めてです。29日までに公表された3月期決算上場企業の有価証券報告書から集計しました。1億円以上の役員が急増したのは日立製作所で、前年度の7人から18人へと2倍以上に増やしました。

 1億円以上の役員数が最も多かったのは三菱電機の22人。4年連続で20人以上でした。22人の報酬額合計は32億9000万円で、前年度から7億2000万円の増加でした。

 2番目の日立製作所は、中西宏明会長が今年度から経団連会長を務めています。中西会長の報酬額は2億4300万円でした。

 続いてファナック、東京エレクトロンの10人でした。

 役員報酬額がもっとも多かったのはソニーの平井一夫前社長の27億1300万円でした。内訳は基本報酬2億4400万円のほか、業績連動報酬6億4700万円、ストック・オプション(自社株購入権)4億900万円など。さらに、今年4月の社長退任による退職金11億8200万円を加え、前年度の9億1400万円から大きく増やしました。

 2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の20億1500万円、3位もソフトバンクグループのマルセロ・クラウレ副社長で13億8200万円でした。

 安倍晋三政権による大企業優遇や株価つり上げ政策、トランプ減税の恩恵を受けて、高額報酬を受け取る役員が増えています。生活を切り詰めざるを得ないほど労働者の実質賃金が低迷を続けているのとは対照的です。

表:報酬が1億円を超えた役員の多い主な企業(各年3月期)
表:役員報酬ランキング(6月29日現在)

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