しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年6月30日(土)

米の対日要求増える危険

TPP11法成立 田村智子議員が反対討論

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(写真)反対討論に立つ田村智子議員=29日、参院本会議

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国による新協定「TPP11」の関連法は29日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立が強行されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風などは反対しました。

 日本共産党の田村智子議員は採決に先立つ反対討論で、TPPの関税撤廃、非関税障壁の緩和水準がそのままTPP11に受け継がれており、関税撤廃の交渉から米・麦などの重要品目の除外を求めた国会決議に明確に違反すると指摘。「多国籍企業の利益のために経済主権や食料主権を侵害するTPP11の批准には断固反対だ」と強調しました。

 田村氏は、TPP11の合意でカナダやニュージーランドなどがすでに対日輸出の大幅増を見込んでいるほか、貿易赤字を重大視するトランプ米大統領のもと、「TPP枠の外で米国も日本への輸出増を要求することは明らかだ」と指摘。TPPの枠組みを維持したまま日米交渉を進めれば「TPP合意は最低ラインとなり、さらに対日要求に応えることになりかねない」と警告しました。

 また、多くの国がTPP11に対し凍結事項を主張し、マレーシアのマハティール首相が「正しい自由貿易とは何か」と再協議の必要性に言及したのは「多国籍企業の利益追求から国内産業や自国民を守るためだ」と強調。「各国の経済・食料主権を尊重しながら国際的な経済関係を築く新たなルールの構築にかじを切るべきだ」と主張しました。

(田村智子議員の反対討論)


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