2018年6月27日(水)

高さ制限超え住宅・店舗７０戸

新基地予定地の周辺

（写真）会見する「オール沖縄会議」の人たち＝２６日、沖縄県庁

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は２６日、県庁で記者会見し、新基地予定地の周辺で、米軍が定める高さ制限を超える住宅・店舗が約７０戸、マンションが４棟あることを発表しました。

　飛行場とヘリポートの計画・設計に関する米国防総省の統一施設基準書に照らすと、新基地の滑走路の周囲２２８６メートルの範囲（水平表面）に標高５４・５２メートルを超える建造物は認められていません。

　国立沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）の校舎（約７０メートル）や約５５０人が暮らす学生寮（約５９メートル）、送電鉄塔・携帯電話基地局（約６０～１００メートル）などが、基準に抵触します。

　名護市の測量事務所と実施した辺野古・豊原区一帯の水準測量の結果、住宅６７戸、店舗等７戸、久辺小学校、久辺中学校などが高さ制限に該当しており、敷地そのものが制限を大きく超えている建築物があることがわかりました。

　沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは、マンション４棟１４２室、住宅・店舗７４戸の住民や学生・生徒・児童にとって「生活、安全・安心にかかわる極めて深刻な問題だ」と強調しました。

　オール沖縄会議の山本隆司事務局長が、鉄塔は撤去し、沖縄高専などは高さ制限の適用除外とする沖縄防衛局の説明について「ご都合主義の例外では済まされない」と訴えました。中村司事務局次長は「こういう場所に滑走路を建設することが理解できない」と述べました。