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2018年6月19日(火)

別姓夫婦が国を提訴

米で婚姻「証明なく不利益」 東京地裁

 米ニューヨーク州在住で、州法にもとづき婚姻した別姓の日本人夫婦が、国を相手に、婚姻関係にあることの確認と、婚姻関係が戸籍に記載されない不利益について損害賠償を求める訴訟を18日、東京地裁に起こしました。

 原告は、映画作家の想田和弘さん、映画製作の柏木規与子さん夫婦です。

 訴状によると、夫婦は1997年、居住地のニューヨーク州法にもとづき結婚。別姓ですが、「原告らの婚姻は有効に成立」しており法律婚だとしています。

 代理人の弁護士らは、「日本では、婚姻関係を証明する夫婦の戸籍は同姓でなければ作成されない。外国の方式で婚姻した別姓の日本人夫婦は、婚姻関係の確認判決を得る以外に公証の手段がない。戸籍法に不備がある」としています。

 提訴後、柏木さんとともに記者会見した想田さんは、「結婚した当時、近く(選択的夫婦)別姓制度ができると思い、(報告のための)届けを出していなかったが、それから20年以上たった。私たちの結婚からすれば別姓は自然な選択。それぞれが生まれたときの名前をキープしたい」と訴訟への思いを語りました。

 国を相手に選択的夫婦別姓を求める訴訟が今年に入って相次いでいます。1月にソフトウエア開発会社社長ら4人が東京地裁に、5月に事実婚夫婦ら7人が東京と広島の各地裁に、違憲訴訟を起こし、一部で4月から弁論が始まっています。


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