しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年6月17日(日)

開票不正 原因究明を

塩川氏要求 国民主権上の問題

衆院倫選特

写真

(写真)質問する塩川鉄也議員=15日、衆院倫選特委

 日本共産党の塩川鉄也議員は15日の衆院倫理選挙特別委員会で、相次ぐ選挙管理委員会の開票不正事件について、「選挙は民主主義の根幹。公務員の選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義上の原則にかかわる問題だ」と述べ、真剣な原因の分析・検証を求めました。

 開票作業ミスなどを取り繕うため、選管が白票を水増ししてつじつまを合わせる隠ぺい工作を行った開票不正事件が2013年参院選、14年総選挙、17年総選挙で相次いで発覚しています。塩川氏は「選挙の正当性が失われる重大事態だ」「現憲法下でこのような開票不正が行われることがあったか」とただしました。

 総務省の大泉淳一選挙部長は、指摘の3例しかないと説明。塩川氏は、隠ぺいのため投票用紙を焼却処分した滋賀県甲賀市で開票不正にかかわった選管事務局長が理由を「開票遅れを回避するため」と説明しているとして、法が定める選挙経費の基準を引き下げ続けてきたことで「開票時間の短縮を求めるプレッシャーがあったのではないか」とただしました。

 大泉部長は「選挙の執行経費は国民の税金で、ある程度の効率化は当然考えるべき」と答弁。野田聖子総務相は「効率的な投開票事務に取り組んでいる事例の周知等のほか、必要な予算の確保に取り組む」と答えました。

 塩川氏は、選管事務の現場の実態に見合った経費や人員配置とともに、徹底した原因究明を求め、野田聖子総務相は「しっかり取り組む」と述べました。


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