2018年6月15日(金)

団体向け集荷続けよ

本村氏　郵便サービスで要求

（写真）質問する本村伸子議員＝５日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は５日の衆院総務委員会で、日本郵便が人手不足などを理由に、法人・団体向けの郵便物集荷サービスを６月末ごろに廃止する問題についてただしました。

　本村氏は、低料金で利用できる第三種郵便物の発送で集荷サービスを利用している障害者や高齢者の団体には、郵便物を自ら運べないとの懸念があると指摘。日本郵便が一方的に期日を切って集荷廃止を文書で通知している実態を示し、「集荷の廃止で、第三種郵便物などのユニバーサルサービスの利用が困難になることがあってはならない」と対応を迫りました。

　野田聖子総務相は「障害者や高齢者であっても当然、郵便サービスを利用できることは重要」と述べ、「日本郵便からは、障害者及び高齢者が差し出す郵便物は集荷を継続する、交通弱者には個別の事情に応じて配達のタイミングに合わせて引き受けるなど対応を行うと聞いている」と答弁しました。

　本村氏は、日本郵便に必要な集荷を継続するよう要求しました。