2018年6月13日(水)
辺野古の土砂投入を通知 沖縄防衛局
翁長知事「ちゅうちょなく承認撤回行う」
防衛省沖縄防衛局は１２日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための埋め立て海域での土砂投入を、８月１７日に開始すると県に通知しました。政府が無法に無法を重ねて強行している新基地建設工事は行き詰まっており、土砂投入通知は“後戻りできない”という状況を演出するためのものにほかなりません。
通知は、防衛局が土砂投入前に行う手続きで、県赤土等流出防止条例で定められています。今月１３日から４５日以内に、条例を所管する県環境部環境保全課が審査します。
防衛局は、護岸工事に始まる本体工事に着手する前に県との事前協議を行い、サンゴ移植などの手続きをすることが、前知事が出した埋め立て承認の際の留意事項で定められていました。それをほごにして護岸工事を強行し、さらに土砂を投入するという暴挙に出ようとしているのです。
国は、すでに知事名で出した２件を含む少なくとも１７件の「工事中止」を求める行政指導を県から受けており、今回の土砂投入は無法に無法を重ねるものです。
赤土等流出防止条例では、県に土砂投入をやめさせる権限はありませんが、翁長雄志知事は、国が重ねている法令違反の事実を積み上げながら、埋め立て承認撤回に向けた法的準備を着々と進めています。翁長知事は１２日、記者団の取材に対して「辺野古に新基地は造らせないとの決意はみじんも揺るがない。看過できない事態となれば、ちゅうちょすることなく撤回を必ず行う」と語りました。
翁長県政を守り、発展させれば新基地は造ることはできません。
