2018年6月9日(土)

時間規制を緩和　すでに７割も

「働き方」法案　新たな虚偽データ

さらなる緩和は論外、法案の白紙撤回を

　「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）など「働き方改革」一括法案の労働政策審議会での審議に使われた労働実態データに、新たな虚偽・ねつ造がみつかった問題は、いよいよ法案に根拠がないことを示しています。

　問題のデータは、２０１３年の就労条件総合調査をもとに裁量労働制や変形労働時間制など労働時間規制を緩和した労働者の割合を集計したもの。１４年１月１５日の労働政策審議会に示されました。

　緩和した制度では長時間労働やサービス残業が問題になっています。同省は、この制度で働く労働者は全体の５４・７％にのぼる一方、１日８時間・週４０時間の「一般的な働き方」は４５・３％と説明していました。

少なく粉飾

（写真）「働き方改悪法案は廃案に」と訴える人たち＝７日、参院議員会館前

　ところが、「一般的な働き方」に「管理監督者」を含めて、緩和した制度を少なく見せかけていたのです。

　労働基準法で、「管理監督者」は労働時間、休憩、休日の規定を適用されず（４１条）、一般労働者とは全然、違います。賃金構造基本調査によると、全就業者の1割程度。少なくとも３６０万人程度と推計されます。これを除くと「一般的な働き方」は、３割程度にまで落ち込み、「緩和した働き方」で働く労働者が７割になるとみられます。

　このデータが示された労政審で、労働者委員から「新たな適用除外制度よりも現状の検討が先決ではないか」「『名ばかり管理職』が問題の管理監督者についても議論を深めるべきだ」との意見が出ましたが、すでに７割にのぼることは隠されたままでした。