しんぶん赤旗

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2018年6月8日(金)

公害被害根絶へ力あわせて

水俣病の患者も

チッソに要請書

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(写真)「公害の根絶を」と声を上げる公害被害者行動参加者=7日、東京都千代田区

 公害の根絶と平和、公害被害者の全面救済を求める第43回全国公害被害者総行動が7日、東京都内で行われました。水俣病や福島原発事故、アスベスト被害者などの45団体、約2000人が参加し、政府・企業との交渉やデモに取り組みました。

 水俣病不知火患者会は同日午前、加害企業のチッソ(東京都千代田区)を訪れ、要請書を提出。後藤舜吉社長が先月1日、「(被害者の)救済は終わっている」と述べたことについて、患者会は改めて同社の認識をただしました。同社の担当者は、発言は撤回したとしました。

 ノーモア・ミナマタ第2次国賠訴訟原告団の本田征雄副団長は、「水俣病を一緒に解決していこうということで一致した」と話しました。

 同日午後、環境省(千代田区)前で行われた集会で、原発事故被害いわき市民訴訟原告団の伊東達也団長は「今回の交渉で、2016年度に原発でつくられた電気の供給量は全体の1・7%にすぎないと分かった」と指摘。「政府が閣議決定しようとしている新エネルギー基本計画は、それを20~22%にするという。とんでもない原発推進政策だ」と批判しました。

 伊東氏は「この行動は、国や東電に住民の実態を伝える貴重な機会。これからも必ず、公害被害者総行動で県民の声を訴え続ける」と語りました。

基地周辺住民も深夜の爆音 ノー

宮本徹氏が同席

 第43回全国公害被害者総行動が6日、全国基地爆音訴訟原告団らが外務省と防衛省に対して基地騒音公害被害などの解消を求めて要請しました。

 嘉手納基地問題に取り組む参加者は、毎日のように深夜飛行を繰り返す実態を告発し、外国では国内法に基づいて、米軍の飛行を制限しているのに、日本では、事実上自由に飛んでいる状態ではないかと訴え、「住民の痛みを直視すべき」と国の認識をただしました。

 防衛省の担当者は、「他国と安全保障の取り巻く周辺環境が違う」との認識を示したのに対し、参加者から「同じ人間なのに、騒音被害をいつまで放置するのか」と怒りの声があがりました。

 また、基地騒音被害訴訟の判決で、賠償金を米国が負担していない問題について、防衛省の担当者は「損害補償金のあり方について日本と米側で見解が一致していない」と述べ、外務省の担当者は、「米側に、負担を求める」と述べました。

 要請には、日本共産党から宮本徹衆院議員が同席しました。


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