2018年6月7日(木)

共謀罪・秘密保護法廃止を

国家の監視を“監視”しよう

東京　ＧＰＳ裁判の亀石弁護士講演

　「国家による監視を国民側から検証・監視する仕組みが必要だ」―。共謀罪法と秘密保護法の廃止を訴える学習会が６日、国会内で開かれ、ＧＰＳ（全地球測位システム）端末を使った令状なし捜査は違法とした最高裁判決を勝ち取った亀石倫子弁護士が講演しました。

（写真）ＧＰＳ捜査について講演する亀石弁護士＝６日、東京都千代田区の衆院第２議員会館

　亀石氏は２０１３年１２月に窃盗事件の男性被告の弁護を担当。男性と共犯者らは大阪府警から７カ月にわたりＧＰＳ端末によって位置情報を収集・追跡されていました。

　昨年３月の最高裁判決では、裁判所による令状なしの任意のＧＰＳ捜査は違法と判断。今後、ＧＰＳ端末を使った捜査のためには、新たな法整備が望ましいとしました。

　亀石氏は最高裁判決までの取り組みを報告。警察庁がＧＰＳ捜査について「保秘」の徹底を通達するなど警察による情報隠しに阻まれながらも、実際にＧＰＳ端末を利用した実験で、違法性を浮き彫りにしたことを強調しました。

　共謀罪について亀石氏は、法案の審議で任意での捜査が許されると政府が答弁したことを紹介。「任意捜査とは裁判所の令状なしに警察内部のルールだけでやるということ。ＧＰＳ捜査を２００６年から秘密裏でしてきたようなことが別の手法でもされるかもしれない」とのべ、国民監視を国民がチェックする必要性を訴えました。

　学習会に先立ち、共謀罪法と秘密保護法の廃止を訴える「６日行動」が雨の中、国会前で行われました。