2018年6月5日(火)
森友改ざん 首相答弁が契機
政治家関与「外に出せない」
財務省文書調査結果 麻生氏は辞任を拒否
財務省は４日、学校法人「森友学園」への国有地払い下げ大幅値引き疑惑をめぐる決裁文書などの改ざん問題について調査結果を公表しました。調査報告は、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、政治家に関する記載について「外にだすわけにいかない」と改ざんの方向性を「決定づけた」と認定。安倍晋三首相の「私や妻が（国有地値引きに）関係したということになれば、総理も国会議員も辞める」という国会答弁後、首相の妻、昭恵氏の名前が入った文書の確認や廃棄が始まった経緯が明らかになりました。
今回の調査で財務省は同省職員ら５０人から事実関係を聴取。この日、財務省内で麻生太郎財務相や矢野康治大臣官房長、太田充現理財局長らが記者会見し、改ざん・廃棄に携わった佐川氏らのほか監督責任が問われる関係者２０人の処分を発表しました。
矢野官房長は、廃棄・改ざんにいたった経緯の中で安倍首相や官邸の関与があったかどうかについて「職員のヒアリング（聴取）をした限りでは、忖度（そんたく）や忖度に類する表明はなかった」とのべました。
廃棄、改ざんを進めた佐川氏らの動機については、昭恵氏ら政治家関係者の学園への国有地に関係していた事実が明らかになれば、「国会審議で厳しい質問を受けることになりかねない」ことを懸念したなどと指摘。あくまで佐川氏らの判断で行われたと責任を押しつけました。
会見の冒頭、麻生財務相は、文書廃棄と改ざんについて「深くおわび申し上げる」と表明した一方、自身の責任論について「進退は考えていない」とのべ、強まる大臣辞任要求を拒否。閣僚給与１年分（１７０万円）を自主返納する考えを示すにとどめました。
安倍首相は「麻生副総理にはその先頭にたって責任を全うしてもらいたい」と擁護しました。
