2018年6月4日(月)

「稼ぐ文化」推進図る

畑野氏反対　文科省設置法案可決

　５月２５日の衆院文部科学委員会で、文科省設置法一部改正案が賛成多数で可決されました。日本共産党の畑野君枝衆院議員は、投資を呼び込めるような文化芸術資源で「稼ぐ文化」を推進するため「新・文化庁」に向けて機能強化をはかるもので、文化芸術基本法の理念に反するとして反対しました。

　採決に先立つ２３日の委員会質疑で畑野氏は、「文化庁の機能強化とは何か」と質問。林芳正文科相は、「文化庁が直接担当する文化政策のみならず、各府省の文化関連施策との連携を図りながら、経済成長につながる好循環をつくるもの」と答弁しました。

　畑野氏は、「文化庁の機能強化で進めようとしているのは、投資を呼び込めるような文化芸術資源で資金を稼いで振興に回す、そのための環境づくりだ」と指摘。カジノ法案が、もうけたお金を文化芸術振興に充てるとしていることなどに触れ、「人の不幸の上に集めたお金で文化芸術振興など、言語道断だ」と批判しました。

　また畑野氏は、博物館の文化庁への移管について、「博物館の社会教育施設としての位置づけは変えるべきではない」と主張しました。