2018年6月4日(月)

ＵＲ修繕負担見直す

畑野氏追及に「速やかに講じる」

（写真）質問する畑野君枝議員＝５月23日、衆院消費者特

　ＵＲ都市機構は、畳表やふすま紙などの修繕を居住者負担としてきた賃貸住宅契約について、「修繕負担区分の見直しについて検討し、必要な措置をできるだけ速やかに講じたい」と表明しました。５月２３日の衆院消費者問題特別委員会で日本共産党の畑野君枝議員へ答弁しました。

　ＵＲはこれまで、畳表やふすま紙、障子紙など８１項目もの修繕について、借り主負担としてきました。２０１６年１２月の衆院法務委員会で、畑野氏が民法改正について質問した際、ＵＲは「ご指摘の修繕区分、負担区分について、今後、民法、標準契約書などを踏まえて検討したい」と答弁していました。

　国土交通省は昨年の民法改正（２０年４月施行）を受けて今年３月、賃貸住宅標準契約書を改定。「畳表の取り換え、障子紙、ふすま紙の張り替え、給水栓、排水栓、ＬＥＤ照明の取り換え」を、これまで借り主負担としてきた表から削除しました。

　消費者問題特別委員会で、畑野氏が契約更新前に契約内容を変更することについてただすと、国交省は「両者の合意がなされれば契約更新時以前に契約内容の変更は可能」と答弁。ＵＲも「そのとおり」と認めました。