2018年6月1日(金)

恒久的な救済制度を

ＨＰＶ訴訟弁論　原告が陳述

　国が接種を勧めたＨＰＶ（子宮けいがん）ワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、関東地方などの女性５２人が国と製薬会社２社に損害賠償を求めている訴訟の第６回口頭弁論が５月３０日、東京地裁（原克也裁判長）でありました。

　横浜市の原告、久永奈央さん（２０）が意見陳述し、中学生で接種以来、体の激痛や極度の倦怠（けんたい）感、脱力などさまざまな症状に苦しんできた６年間について話しました。

　外出は車いす。大学進学を諦め、通院・治療しており、今後への不安を語りました。毎日寄り添っていた母親を昨年、がんで亡くしました。「裁判に望むのは、１人で生活できる体に戻してもらうことだけ。それができないなら１人で生きていける恒久的な救済制度をつくって」と訴えました。

　原告代理人は、同ワクチンと他の主な定期接種ワクチンとの副作用による障害等認定率（被接種者１００万人あたり）を比較し、ＨＰＶワクチンは１０倍の高率と陳述しました。

　被告企業は「厚生労働相によるワクチン承認は適法」などと陳述しました。

　同訴訟は、全国の１２３人が東京、名古屋、大阪、福岡の４地裁で係争中です。