2018年6月1日(金)
新基地問う 県民投票運動に協力
党沖縄県委会見 知事選勝利へ全力
 （写真）記者会見する鶴渕県委員長代理（中央）、渡久地県議団長（左）ら＝31日、沖縄県議会 |
日本共産党沖縄県委員会・県議団は３１日、県議会内で記者会見を開き、米軍新基地建設（同県名護市辺野古）のための埋め立ての賛否を問う「県民投票条例制定署名運動」に、全面的に協力することを表明しました。県民の大同団結、新基地建設反対、１１月の県知事選勝利のために全力で取り組んでいく立場を、改めて示しました。
市民や有識者などでつくる「『辺野古』県民投票の会」は、５月２３日から同条例制定を求める署名を開始し、県の有権者の１０分の１の署名を目標にしています。条例制定の直接請求には開始後２カ月以内に、最低でも有権者の５０分の１（約２万４千人）の署名が必要です。
鶴渕賢次県委員長代理、渡久地修県議団長らは記者会見で、今後は受任者になっての署名集め、街頭宣伝など「会の要請に応じて、できることは全て行っていく」としました。
党沖縄県委は同県民投票運動について、県民やオール沖縄の中に意見の違いがあることを踏まえ、これまで「市民運動として尊重し、協力は党員の自主判断」とする立場でした。
鶴渕氏は、現在の県民投票運動が、新基地建設のための埋め立て承認の知事による撤回時期と県民投票の実施時期を拘束するものではないと、会が明確にしていると指摘。懸念が払拭（ふっしょく）され、「条件が大きく変化した」と述べました。
鶴渕氏は、県知事選勝利に向けて署名運動の成功も重要であると強調。▽辺野古や各地での基地建設反対・抗議活動▽知事の撤回を支える世論と運動▽県民投票条例制定を目指す署名運動の、「それぞれが共に前進し、県民運動として大きく合流し、発展することは翁長県知事再選の条件を広げることになる」と述べました。
