しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年5月30日(水)

生活保護引き下げ撤回を

倉林氏 最賃にも影響と指摘

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(写真)質問する倉林明子議員=29日、参院厚労委

 日本共産党の倉林明子参院議員は29日の参院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げと最低賃金(最賃)との関係をただし、安倍政権が狙う10月からの生活保護費削減計画の撤回を求めました。

 厚労省・山越敬一労働基準局長は保護基準が引き下がれば最賃も引き下げられる可能性を否定できず、同基準が国民全体に影響を与えていることが改めて浮き彫りになりました。

 最低賃金法は最賃を決めるにあたっては「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」(9条3項)と定めています。

 倉林氏は、現状の最低賃金での暮らしは病院に行くことも困難となっている実態を紹介。「保護基準が下がれば、今でも厳しい最賃がさらに下がることになるのではないか」と追及しました。

 山越局長は、これに直接答えないものの「最賃が生活保護を下回らない水準になるように配慮するのは一つの要件」と答弁。倉林氏は「保護基準が(最賃の)大きな変動の要素になる。(保護基準の引き下げは)全体の貧困化をいっそう深刻に広げることになる」と指摘し、基準引き下げ中止を求めました。

 倉林氏は、現状の保護基準でも「食事は2回」「入浴は週1回」などの生活を強いられている利用者の生の声を突きつけて、「この生活が生活保護法の定める『最低限度の生活を十分に満たすもの』と言えるのか」と追及。加藤勝信厚労相は、生活実態には触れずに、生活保護基準は審議会で「専門的科学的見地から検証した」などと述べるだけでした。


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