2018年5月30日(水)

森友　上限額１．６億円「聞いていた」

理財局長、答弁訂正し謝罪

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２９日、参院財金委

　財務省の太田充理財局長は２９日、学校法人「森友学園」との国有地取引にあたって同省が学園側の購入上限額「１億６０００万円」を把握していたことを認め、謝罪しました。参院財政金融委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員らに答弁しました。

　事前の価格交渉や学園側から具体的な上限額を聞いたことを否定してきたこれまでの答弁を訂正したもの。国有地を約８・２億円値引きした根拠とされた地中ゴミの撤去費が、学園の払える額に合わせて過大に積算された疑いがより濃厚になりました。

　太田局長は「（１６年）３月下旬ごろには学園側弁護士から１・６億円くらいだと聞いていたことを確認した」と述べ、謝罪しました。

　辰巳氏は、「１億６０００万円」とは、同地の購入と小学校開設の認可申請を並行して進めていた学園にとって、認可要件の「負債比率３割」を超えないための上限だったと指摘。「国は１・６億円が上限だと知った上で、学園が買える土地価格になるように、ゴミの量をねつ造したことは明らかだ」と強調しました。

　国有地は最終的に、支払い上限額を下回る１億３４００万円で売却。学園の上限額に沿った大幅値引きが濃厚になったことで、取引が学園に有利に進んだ背景に安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与があった疑惑がいよいよ焦点になります。