2018年5月29日(火)
「働き方」法案、差し戻せ
４野党・１会派 衆院議長に申し入れ
 （写真）衆院議長に申し入れ、記者会見する４野党・１会派の国対委員長＝２８日、国会内 |
日本共産党、立憲民主党、無所属の会、自由党、社民党の４野党・１会派の国対委員長は２８日、先週の衆院厚生労働委員会で強行採決された「働き方改革」一括法案について、衆院本会議で採決せず、厚労委員会に差し戻して審議をやり直すよう大島理森衆院議長に申し入れました。大島議長は議院運営委員会でしっかり話し合うべきだと答えました。
各党の国対委員長は、法案の出発点となった労働時間データの２割が削除となり、強行採決当日の２５日にも厚労省自身が新たなデータの誤りを認め大臣が謝罪したばかりだったと指摘。審議を打ち切って強行に採決した委員会運営は前代未聞で、あまりにも乱暴だとして、本会議に上程しないよう申し入れました。
大島議長は、委員会の様子を中継で見ており、２８日に高鳥修一厚労委員長から話を聞いたと述べました。政府による文書の改ざんや廃棄、日報隠しなどが続いている状況に「重く受け止めている」と述べました。
申し入れ後の会見で、共産党の穀田恵二氏は「（本会議の）ベルを押すべきではない。過労死促進の不安がある法案のデータが違っているもとで、採決はいかにも乱暴だ」と強調。「立法府に対する行政府のやり方としてもおかしい。議長の『重く受け止める』という発言は重要だ」と指摘しました。
立憲民主党の辻元清美氏は「データや文書の改ざん・廃棄・隠ぺいは根底でつながっている。安倍政権の体質そのものだ」と批判しました。
無所属の会の広田一氏は「新しいデータ不備で審議を深めるべき中での打ち切りは認められない」、社民党の照屋寛徳氏は「正確なデータに基づき熟議を尽くすべきだ」、自由党の玉城デニー氏は「採決ありきの委員会運営で、熟議の国会と言えるのか」と語りました。
