2018年5月28日(月)
きょうの潮流
米情報機関ＮＳＡ(国家安全保障局)施設への水や電気などの供給をカットする―。米ミシガン州で来月、そんな州法が施行されます▼３月までに州上下両院で可決、知事も署名しました。同法はメールなどの個人の電子データを収集する連邦政府機関への支援を禁じています▼ＮＳＡ元職員のスノーデン氏は世界中の通信を傍受しているＮＳＡの実態を暴露し、世界中に衝撃を与えました。米国憲法修正第４条は令状なしの捜索・押収などを禁じています。ところが今年１月、令状なしで通信を監視できる外国情報監視法７０２条の６年間延長法案にトランプ大統領が署名、成立しました▼州法を提案した同州下院議員のハウリーラック氏（共和党）は米メディアに「この州法はミシガン州のドアに『憲法修正第４条違反は認めない』と掲げるものだ」。決意の強さがうかがえます▼１９日に米ニュースサイト「インターセプト」とＮＨＫは、日米が協力して自衛隊の太刀洗（たちあらい）通信所（福岡県）を拠点に人工衛星を介する通信を１時間あたり５０万件傍受していると伝えました。スノーデン氏がインターセプトに提供した日本側作成とみられる文書に明記されていました▼機密指定の同文書はこの監視能力を達成できたことを「ＮＳＡの支援のおかげ」と。スノーデン氏は、テロリストの通信が１時間に５０万件もあるわけがなく、衛星を介した通信を丸ごと傍受している可能性を指摘します。どんな市民監視をしているのか。政府は明らかにすべきです。
