2018年5月27日(日)

周辺高さ制限、米次第

辺野古新基地　赤嶺氏に答弁書

　政府は２５日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設予定地の周辺で、米軍の定める統一施設基準に基づく高さ制限に抵触する建造物は「米軍との個別の調整を経て判断されるもの」とする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁。

　高さ制限を超える沖縄高専の校舎などについては、米軍が「航空機の航行の障害となることはなく、安全面に問題はないと認識している」として、高さ制限の適用除外とされていると答弁。どの建造物が制限に抵触するかは、米軍次第ということが浮き彫りになりました。

　また、米軍機が新基地周辺の住宅地上の飛行を避けるための場周経路から「外れた飛行をするやむを得ないケースがあることは否定し得ない」としました。

　空港設置の際、公聴会の実施などを義務付ける航空法についても、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」で適用が除外されているとして、利害関係者から意見を聞く必要はないとの認識を示しました。