しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年5月23日(水)

他制度への影響懸念

藤野議員 成年年齢下げただす

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(写真)質問する藤野保史議員=16日、衆院法務委

 日本共産党の藤野保史議員は16日の衆院法務委員会で、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改定法案にかかわって、若年者への自立支援策が後退するという懸念や、消費者被害防止の施策が不十分な問題について質問しました。

 藤野氏は、児童福祉法では「児童」は18歳未満と定義されているものの、児童養護施設退所後の実態などを踏まえて法改正を行ってきたことを指摘。「18歳になったからと言って支援が必要にならないわけではないとして法改定が行われてきた事実は重い」と強調しました。

 そのうえで、民法で成年年齢が18歳に引き下げられれば、児童福祉法など他の多くの法律に影響が及ぶ懸念にどうこたえるのかただしました。上川陽子法相は、「児童福祉施設や里親委託できる年齢を延長することができる年齢については20歳を維持する」と述べたものの、具体策は示しませんでした。

 藤野氏は、これ以外にも若年無業者や引きこもりなど「多くの若者が自立支援の対象であり、(成年年齢引き下げで懸念される)消費者被害の潜在的な対象者でもある」と指摘。

 一方で、若者が必要な情報提供や相談を受けられるワンストップセンターの設置は全自治体の4・8%(82施設)にとどまっているとして「政府は、民法引き下げのための施策や効果が発揮されているというが、その根拠は示されていない」として慎重審議を求めました。


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