2018年5月22日(火)

難病患者の声聞いて

ＪＰＡが国会請願　制度の改善を

倉林議員あいさつ

（写真）あいさつをするＪＰＡの森代表理事（右から３人目）＝21日、国会内

　「病気になっても安心して生活できる豊かな医療と福祉の社会の実現を」―。日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）は２１日、難病や子どもの慢性疾病の総合対策と難病法の見直しを求めて、国会請願を行いました。参加者は４８万９４９９人分の請願署名を国会議員に手渡しました。

　行動に先立ち開かれた集会で、森幸子代表理事は「患者の声を集約し国に届けることが社会を変える力になる」と述べました。

　難病法は２０１５年１月から施行。医療費助成の対象は５６疾病から３３１疾病に拡大し、子どもの慢性疾病も改正児童福祉法で７５６疾病に広がっています。一方、「軽症」とされた患者は医療費助成の対象外となる問題も生じています。

　伊藤たてお理事会参与は、同法の見直しが施行後５年以内とされていることにふれ、「法の見直しに向けた課題も議員に理解してもらおう」と呼びかけました。

　参加した男性（４０）＝大阪市＝は、小児期に発症する難病、I型糖尿病の患者です。「障害年金を切られた人もいます。治療費の自己負担が重いだけでなく、病気への理解が進んでいないため社会参加、就労の継続が困難な場合が多い。I型糖尿病を難病法の対象にしてもらうこと、内部障害としても認めてもらうことを訴えていきたい」と語りました。

　集会には各党議員が参加。日本共産党からは倉林明子参院議員があいさつし、制度の改善に力を尽くすと述べました。