しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年5月16日(水)

生活保護 引き下げ撤回求める

「社会保障審議会でも懸念」

高橋氏ただす

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(写真)質問する高橋千鶴子議員=15日、衆院厚労委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は15日の衆院厚生労働委員会で、政府が狙う10月からの生活保護費引き下げについて、現状でも、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」とは到底言えない利用者の実態を示し、撤回を求めました。

 厚労省の定塚由美子社会・援護局長は、今回の引き下げ後の基準でも「『健康で文化的な最低限度の生活』を保障するもの」などと答弁。高橋氏は、「食事は1日2食」「冬に暖房も使えない」「近所づきあいもできない」などの利用者の実態を突きつけ、「それでも『最低限度の生活』と言えるのか」と批判しました。

 高橋氏は、生活保護基準を議論してきた社会保障審議会の報告書でも、低所得層のみと比較し生活保護基準を決める現行の算定方法(検証方法)について「絶対的な水準を割ってしまう懸念がある」と述べていることを紹介。生活保護基準のあり方を1年かけて検討し、その間は現行水準を引き下げないよう求めました。

 加藤勝信厚労相は「同審議会で検証方法について課題が指摘されているのは承知している。今後こうした課題への対応も検討していく」と答えました。

 高橋氏はまた、生活保護法改定案に盛り込まれている生活保護利用者に対する後発医薬品使用の原則化は「差別」であり、やめるべきだと迫りました。

 高橋氏は、現状でも利用者が薬局で先発薬を希望した場合、薬局は事情を聞き、いったんは調剤したあと福祉事務所に報告するなどすでに強く後発薬使用を求めている実態を紹介。そのうえ「原則化」すれば、本人の合意がなくても後発薬が処方されることになることを指摘しました。

 定塚局長は、後発薬の使用割合は増えたが、伸びが鈍化し80%の目標達成が難しいため法文化したと強弁しました。


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