2018年5月9日(水)
異常事態の責任を追及
笠井議員 「どの問題も首相に直結」
衆院本会議
国会では８日、１９日ぶりに与野党出席のもとでの質疑が衆院本会議で行われました。野党議員からは、公文書改ざんなど民主主義の土台、国会審議の前提を崩壊させる異常事態をつくりだした安倍首相ら政府・与党への批判が相次ぎました。
日本共産党の笠井亮議員は「一連の疑惑の全容解明は国民多数の声であり、国会審議の当然の前提だ」「いまこそ、国民の代表たる国会が、与野党を超えて、その責務を果たさなければならない」と主張しました。
笠井氏は、公文書改ざんや森友・加計問題、自衛隊「日報」隠ぺい、「働き方改革」に関するデータねつ造、福田淳一財務事務次官（当時）のセクハラなどは、いずれも民主主義の土台を根底から突き崩すもので、首相自身に直結していると指摘。「とりわけ、公文書を改ざん・ねつ造して国会に提出し、虚偽の答弁が行われてきた前代未聞の事態は、国権の最高機関たる国会を冒瀆（ぼうとく）し、立法・行政監視という国会の果たすべき機能を危うくするものだ」として、首相の認識をただしました。
安倍首相は、「行政への国民の信頼を揺るがす事態に責任を痛感している」として「おわび」を表明。「徹底的に調査を行い、全容を解明し、再発防止に全力を挙げていく」と答弁しました。
